東京都の最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,280円になりました。前年の1,226円から54円(約4.4%)の引き上げで、都道府県の中で最も高い額です。パートやアルバイト、派遣で働く人も含め、都内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を法律で定めたものです。毎年、各都道府県の審議会の答申を受けて見直され、東京都の額は東京労働局が発表します。この記事では、2026年度の改定額と、時給・日給・月給それぞれでの確かめ方、困ったときの相談先をまとめます。
2026年度の改定内容
2026年度の東京都最低賃金は1,280円で、10月1日に発効しました。労働政策研究・研修機構のまとめでは、2026年度の全国加重平均は1,177円(56円増)で、最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円でした。東京都と全国平均の差は103円あります。
| 新しい額 | 時間額1,280円 |
|---|---|
| 前年の額 | 1,226円 |
| 引き上げ額 | 54円(約4.4%) |
| 発効日 | 2026年(令和8年)10月1日 |
| 対象 | 都内の事業場で働くすべての労働者(派遣中の労働者を含む) |
時給・日給・月給での確かめ方
時給で働いている人は、時給が1,280円以上かどうかを見れば確かめられます。日給の人は、日給をその日の所定労働時間で割った額が1,280円以上かを確かめます。たとえば1日8時間働く場合、日給10,240円が最低ラインです。10月1日より前から同じ時給で働いている人は、10月分の給与明細で新しい額に見合っているかを確かめておきましょう。求人を出す側も、1,280円を下回る時給では募集できません。
月給の人は、月給を1か月の平均所定労働時間で割って時間あたりの額を出し、1,280円と比べます。このとき、残業代や休日・深夜の割増賃金、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与などは計算に含めません。基本給と、毎月決まって支払われる職務手当などで判断するのが原則です。

最低賃金を下回っていたら
最低賃金より低い賃金で働く契約を結んでいても、その部分は無効となり、最低賃金と同じ額を定めたものとみなされます。給与明細を見て額が足りないと感じたら、まず勤め先に確かめましょう。それでも解決しないときは、東京労働局の労働基準部賃金課や、最寄りの労働基準監督署に相談できます。
事業者の側では、最低賃金の引き上げに合わせて賃金を上げ、設備投資などで生産性を高めた中小企業を支援する「業務改善助成金」があります。人件費の負担が増える事業者は、東京働き方改革推進支援センターなどの窓口で使える制度を確かめてみてください。
| 東京都最低賃金について | 東京労働局 労働基準部賃金課 03-3512-1614 |
|---|---|
| 中小企業の相談 | 東京働き方改革推進支援センター 0120-232-865 |
| 業務改善助成金 | 令和8年度業務改善助成金コールセンター 0120-366-440 |
よくある質問
Q. 東京都の最低賃金はいくら?
A. 2026年10月1日から時間額1,280円です。前年の1,226円から54円上がりました。
Q. アルバイトや派遣にも適用される?
A. 都内の事業場で働くすべての労働者に適用され、派遣中の労働者も含まれます。
Q. 月給の場合はどう確かめる?
A. 月給を1か月の平均所定労働時間で割り、1,280円以上かを確かめます。残業代や通勤手当、家族手当などは含めません。
出典:東京労働局「東京都最低賃金の改正」、杉並区「東京都最低賃金を改正します」、労働政策研究・研修機構「2026年度 地域別最低賃金」(いずれも2026年11月14日確認)
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